2007年08月24日

農地法:農水省が原則転換「自作農」から「利用農」へ

農地解放−戦後、地主小作制だった農地を地主から小作人に分配し、自作農にすることで農村の民主、近代化を図った政策。
実はGHQが日本の農業を弱体化させ、アメリカの農産物を売りつける政策だったのでは…と勘ぐってみる。
実際日本のカロリー自給率が40%を切ったそうで。
半分以上が輸入もの。

小規模自作農が増え、各家で農業機械を購入し、狭い農地で暮らしていくための利益を上げるため過剰な生産投資をした結果が、生産コストの上昇。
国産は高いもの、輸入品は安いものになってしまった。
同時に、後継者は稼ぎの多い工場勤務や第三種産業に就職しほとんどの農家は兼業農家。
都会のサラリーマン並の娯楽を得ようものなら小規模の専業農家ではとてもやっていけない。

兼業から専業に切り替え大規模化した我が実家は非常に特殊なほうだ。

企業が農地を借りられるようになり大規模化させると、農家と企業の契約から、企業の従業員として農家の人が働く形になることもできる。
今まで各家で国民健康保険や各種保険、資産管理をし、年度末には青色申告で一生懸命伝票整理などを行っていたものが、企業の総務・経理にまかせることもできる。
自治体、政府に頼っていた農地整備事業も、企業母体で迅速に行うことも可能になる。企業が福利厚生も整備すれば、赤字の地方自治体の負担が小さくなる可能性もある。
やる気のない跡取りにむりやり継がせるより、意欲のある新規就農者に農作業させたほうがよりよいものが作れるかもしれない。新規就農に付きまとうのが初期投資や最初の収入の不安定さ。それを経営母体がしっかりしたものがサポートできればそれにこしたことはない。

ただ懸念されるのが、企業が経営不振に陥ったとき、農地が農地として維持されるかどうかであり、また生産性重視になり乱開発等行われる危険も出てくる。
経営側にある程度の規制や定期的な審査をしないと、農地は再び荒れ環境破壊につながることになる。

食の安全性が問われてる現在、動向を見守るしかない。

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