2012年03月02日

岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議(第2回)
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=37569

当初から懸念してたんです。
被曝のドーナツ化現象。
事故原発から近い地域は、避難したり早い時期から警戒してるので被曝量は少ない。
しかし原発から遠く離れたホットスポットは汚染の自覚のない期間が長く、何も対策をせずに長期間過ごしてしまう。

ベラルーシのゴメリ地区は、チェルノブイリ原発事故より2〜3年後に調査が及び、高濃度汚染が発覚してから移住や除染が始まったので、1Gy(≒1Sv)以上の被爆者が多数おり甲状腺ガンも多発した。

日本は初年度から航空機調査を行い規制をかけてるので、チェルノブイリの1/1000に抑えられてるが、
政府が自家野菜や山菜の規制を適切に行わなかった関係で、自給自足の比重が高い世帯ほど被曝のリスクは高くなる。
原発事故の汚染域は福島県浜通り、中通りと柏を除けば山間地が占め、標高が高い地域は畜産農家やしいたけ栽培、タバコ農家が占める。

内部被曝検査を求める母親の多くは市街地の標高の低い流通品を購入する世帯である。
元々被曝のリスクが低いそのような世帯の母親ほど被曝調査を求め、調査があると積極的に申し込む。
一方、被曝のリスクが高いプルームが通過した標高の自家野菜を食べる農家の世帯は、よほど情報通でない限り競争率の高かった内部被曝調査に積極的には申し込まない。

自分が思うに、航空機調査で5万Bq/m2以上の自家野菜を沢山食べる世帯は、全員検査をしないと全容が掴めないとおもう。
尿から5Bq/L出た地域は子供のいる世帯全部に対し、食生活調査や陰膳検査を1回でもいいから実施し、高い値の世帯には食事指導とWBCでの検査をし、データを残して追跡調査をする、それくらいの事をしてようやく行政への信頼が出てくるんだと思う。

国の罪は、4月の作付前の土壌調査の結果が風評被害防止と称して非公表だった事。
もし土壌調査結果が文部科学省に伝達され公開されていたら、早い段階で学校の除染や自家野菜の規制が敷かれたと思う。


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