2017年03月24日

昨年、近所の創業70年な銭湯が廃業したのだが、その跡地に企業主導型保育所(定員30名)が入るらしい。
ビルの建て替えとかではなく、銭湯のあった1階部分だけ改装なので、建築計画の看板もなく、廃業早々工事が入るものだから、前から打診してて廃業日を決めたんだろう。

ちょうど保育園の空白地帯だったし、JR駅へ向かう主要道路のひとつだが通り抜ける車は限られており6m幅だし、公園は近くにあるし、立地的には申し分ない。
これが通り1つ違う商店街だと道幅は少し狭く歩行者や車両の量が倍になるので、各地であるような多少のトラブルは出るかもしれない。

そして地域型小規模保育ではなく企業主導型ということだ。
通常の企業内保育は勤務先に保育所があるが、最近急激に増えてる、保育事業者が企業から会費をとって住宅地域に保育所をつくり、会員の企業の子を優先的に予約して入所させられる。

ある意味、これが本来首都圏企業がとるべき福利厚生。
通勤ラッシュに乳児をつれ歩くのは感染症リスクが高くおすすめできたものではない。
労働者の家に近い保育所で預けるのが子供の立場からは理想的。

しかし、社宅完備な社内婚ならともかく、配偶者によっては引っ越しするのが大多数だから一社が社員のベッドタウンに保育所を持つのは不可能なわけで。
いくつかの企業で共同というのが現実的だし、勤務先の所在地で大体の住む沿線は固まるので、 保育事業者も沿線の企業に営業すればよい。

ただ気になるのが、急激な保育所の増加で果たして保育士を確保できるのかと。
特に園長や主任クラスの経験者。

経験則で、英会話やリトミック、体操教室を外部講師で行うことを売りにする無認可園は、保育士の数が十分にない。
外部講師が来てる時間帯に保育士が休憩をとる。

わざわざ自己負担の他に企業が別途会費を払えるような企業勤めなのだから、子供への教育に求めるものが高い意識高いひとが多いとは思う。
認可園に入れるまでの繋ぎ利用の人は多いとは思うが、まだまだ質の担保がとれてない。

結構、A保育園とI保育園の待機は多いので、育休リミットの人はなりふり構わず問合せするんだろうな。



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