2017年09月19日

会社の育児休業規定が、国の法律に従って改訂の、組合の承認があったんだけど。
会社の組合員と言っても、子育て世代になると一部管理職になってたりして、殆どが未婚や子無しで構成されるわけでして。
子持ちでも奥様は専業主婦とか、実際に保活に苦しんで入れず辞めちゃったりで、本当に育休延長に直面した人というのは少ないので、誰もピンと来ないまま承認というのを繰返していた訳です。

なので、おいらから。
実際に育休延長せざるを得なかった人、延長しても保育園に入れられず退職した人はいるのか、をまず質問。
1〜2人は出てるらしい。
なので、一から新人を育成するコストを考えると、育休延長しても保育園に入れられず復職できなかった場合に、無給でもいいから、幼稚園に入れる4月度3歳まで休職して、復職できる救済措置が出来ないものか。
女性に限らず男性だって、相手が専業主婦であってめ突然の死別や離別で、子供を保育園に入れなきゃならない時がくるかも知れない。その時にすぐ入れる訳ではないので、休業せざるを得なくなる。
最近は幼稚園でも2歳児を入れられる仕組みを検討しているし、企業主導型保育で企業が会員になると1口1枠優先入園出来るものも出来ている。
生まれ月によって満2歳から4月度3歳児まで最短1年、最長2年弱開く。
法に準拠するだけでなく、その時になってばたばた協議するのではなく、今から何らかの救済措置を独自に設けた方がよいのではないかと。

俺は育休とらずに復職したけどな。



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