2011年09月26日
原子力機関での作業や大学などの研究機関、医療機関での放射線作業をする場合、
電離放射線障害防止規則に基づいて制限や線量測定の義務、健康診断の実施などが定められている。
放射線管理区とは
＞第二章 管理区域並びに線量の限度及び測定
＞（管理区域の明示等）
＞第三条 放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。
＞一 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
＞二 放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
＞３ 第一項第一号に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、一・三ミリシーベルトに一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均（一週間における労働時間が四十時間を超え、又は四十時間に満たないときは、一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均に当該労働時間を四十時間で除して得た値を乗じて得た値。以下「週平均濃度」という。）の三月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。
農家は年中無休状態。８時間農作業た場合、３ヶ月で８×３０×３＝７２０時間。
1.3mSv／720≒1.8μSv/hな地域は放射線管理区域になる。年間20mSvより厳しい範囲である。
あの黄色地に赤の三角三つと丸を組み合わせたマークを表示しなければならない。
しかもこれは農地から離れた自宅がクリアランスレベルという仮定の下の数値である。
実際農地が1.8μSvもある地域は自宅も線量が高く、0.5μSv/hを切るのがやっとであろう。
放射線管理区域を指定されていないどころか、測定すらされていない、
自宅も高線量で、自宅は安全な地域にあり通いの原発作業員より過酷な環境に農民が置かれていることになる。
しかも農家は家族経営である。周囲が高線量な環境に出産可能な女性や幼い子どもも住んでいるわけで。
＞第六条 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
＞一 内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
＞二 腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト
＞（線量の測定）
＞第八条 事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
＞４ 第一項の規定による内部被ばくによる線量の測定は、管理区域のうち放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について、三月以内（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあつては一月以内）ごとに一回行うものとする。ただし、その者が誤つて放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取したときは、当該吸入摂取又は経口摂取の後速やかに行うものとする。
1.7mSv/年≒0.6μSv/h（毎日８時間労働で、自宅はクリアランスレベルの場合）である。
農家の自宅は往々にして木造なので、周囲が0.5μSv/hだと部屋の中でも0.2μSv/hを超えるだろう。
非常事態だとはいえ、空間線量0.5μSv/hの地域の農家の方々は原発女性職員より酷い環境に置かされたわけである。
反転耕をして耕作物への移行を減らしたとしても、γ線は土を突きぬけてくるから労働環境としては不適切である事には変わりない。
法がないのであれば早急に立法するか、こういった放射線防護に関する法律に基づいて保護しなくてはいけないと思う。
現在航空機モニタリングで上空から放射線量を計測しているのであるが、
空間線量0.5μSv/hの地域を含む自治体の農家には線量バッチを配り、積算被曝量の管理が必要になると思うし、
定期的な健康診断を国費なり東電負担なりで行えるようにしないといけないのではないか？
またそれら地域の自宅周辺や生活道路、公共施設は可能な限りクリアランスレベルに近づけないと、子どもの累積被曝量が高くなるのではないかと思う。
チェルノブイリの臨床データが示すように、
一番被害を受けるのはコンクリートに囲まれて生活する声高な都市の人ではなく、
汚れた土に囲まれて生活する物言わぬ地方農民。
チェルノブイリ事故における被ばく線量 原子力システム研究懇話会
これから表土掘削により土埃も舞う。
農作業の放射線基準や健康管理方法を早急に定め線量計配布や健康診断を進めないと、チェルノブイリの二の舞となり、一緒に住む日本農業の貴重な跡継ぎたちを失う事になる。
あいにく線量バッジは福島県という行政単位でしか配布されておらず、遠隔地にあるホットスポットと呼ばれる地域には現在まで何の施策もされていない。
電離放射線障害防止規則に準じた形で、土壌汚染地域農作業規則を作成し、
高線量地域農家への家族への線量バッジの配布、女子幼児立ち入り禁止区域の設定、作業者への簡易線量計の配布、定期健康診断の実施、
防護作業着、防護手袋等の助成、民家生活道路の除染助成、狩猟採取禁止区域の設定などして欲しい。
選挙の票の数獲得の為に低線量の都会のワガママ姫たちのパニックに付き合って、高線量の農村の子が犠牲になるという事だけは避けて欲しい。
弱小地方自治体はお上の号令と助成金がないと身動きが取れないのだから。
作付可能な限界と、安全な作業や生活が出来る限界は違う。
電離放射線障害防止規則に基づいて制限や線量測定の義務、健康診断の実施などが定められている。
放射線管理区とは
＞第二章 管理区域並びに線量の限度及び測定
＞（管理区域の明示等）
＞第三条 放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。
＞一 外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
＞二 放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
＞３ 第一項第一号に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、一・三ミリシーベルトに一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均（一週間における労働時間が四十時間を超え、又は四十時間に満たないときは、一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均に当該労働時間を四十時間で除して得た値を乗じて得た値。以下「週平均濃度」という。）の三月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。
農家は年中無休状態。８時間農作業た場合、３ヶ月で８×３０×３＝７２０時間。
1.3mSv／720≒1.8μSv/hな地域は放射線管理区域になる。年間20mSvより厳しい範囲である。
あの黄色地に赤の三角三つと丸を組み合わせたマークを表示しなければならない。
しかもこれは農地から離れた自宅がクリアランスレベルという仮定の下の数値である。
実際農地が1.8μSvもある地域は自宅も線量が高く、0.5μSv/hを切るのがやっとであろう。
放射線管理区域を指定されていないどころか、測定すらされていない、
自宅も高線量で、自宅は安全な地域にあり通いの原発作業員より過酷な環境に農民が置かれていることになる。
しかも農家は家族経営である。周囲が高線量な環境に出産可能な女性や幼い子どもも住んでいるわけで。
＞第六条 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
＞一 内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
＞二 腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト
＞（線量の測定）
＞第八条 事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
＞４ 第一項の規定による内部被ばくによる線量の測定は、管理区域のうち放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について、三月以内（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあつては一月以内）ごとに一回行うものとする。ただし、その者が誤つて放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取したときは、当該吸入摂取又は経口摂取の後速やかに行うものとする。
1.7mSv/年≒0.6μSv/h（毎日８時間労働で、自宅はクリアランスレベルの場合）である。
農家の自宅は往々にして木造なので、周囲が0.5μSv/hだと部屋の中でも0.2μSv/hを超えるだろう。
非常事態だとはいえ、空間線量0.5μSv/hの地域の農家の方々は原発女性職員より酷い環境に置かされたわけである。
反転耕をして耕作物への移行を減らしたとしても、γ線は土を突きぬけてくるから労働環境としては不適切である事には変わりない。
法がないのであれば早急に立法するか、こういった放射線防護に関する法律に基づいて保護しなくてはいけないと思う。
現在航空機モニタリングで上空から放射線量を計測しているのであるが、
空間線量0.5μSv/hの地域を含む自治体の農家には線量バッチを配り、積算被曝量の管理が必要になると思うし、
定期的な健康診断を国費なり東電負担なりで行えるようにしないといけないのではないか？
またそれら地域の自宅周辺や生活道路、公共施設は可能な限りクリアランスレベルに近づけないと、子どもの累積被曝量が高くなるのではないかと思う。
チェルノブイリの臨床データが示すように、
一番被害を受けるのはコンクリートに囲まれて生活する声高な都市の人ではなく、
汚れた土に囲まれて生活する物言わぬ地方農民。
チェルノブイリ事故における被ばく線量 原子力システム研究懇話会
これから表土掘削により土埃も舞う。
農作業の放射線基準や健康管理方法を早急に定め線量計配布や健康診断を進めないと、チェルノブイリの二の舞となり、一緒に住む日本農業の貴重な跡継ぎたちを失う事になる。
あいにく線量バッジは福島県という行政単位でしか配布されておらず、遠隔地にあるホットスポットと呼ばれる地域には現在まで何の施策もされていない。
電離放射線障害防止規則に準じた形で、土壌汚染地域農作業規則を作成し、
高線量地域農家への家族への線量バッジの配布、女子幼児立ち入り禁止区域の設定、作業者への簡易線量計の配布、定期健康診断の実施、
防護作業着、防護手袋等の助成、民家生活道路の除染助成、狩猟採取禁止区域の設定などして欲しい。
選挙の票の数獲得の為に低線量の都会のワガママ姫たちのパニックに付き合って、高線量の農村の子が犠牲になるという事だけは避けて欲しい。
弱小地方自治体はお上の号令と助成金がないと身動きが取れないのだから。
作付可能な限界と、安全な作業や生活が出来る限界は違う。
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