次世代育成未対応企業に課税しる

『平成24年版　パートタイマー白書』を発行 「女性の労働力」に関する意識・実態調査結果 〜　既婚女性1,300名と企業1,400社が対象　〜
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000002663.html

半数が育休とっても復職して欲しいと思ってる反面、
1/4くらいが育休とらんで辞めてくれという会社もある…。

会社が育休者を抱える負担を考えたら、いつ戻ってくるかわからない人材を抱えるよりか確実に出社する人材を。
というところだろうか。
特にギリギリの採算性で対面サービスする業界はそうだろう。
毎日のサービスに穴はあけられないから。


子育て新システムに移行しようかしまいが、問題になるのは財源である。
待機児童が減らないのは、保育士自体が育休をとれない遠回しに寿退職を強いられるような待遇の悪さで、自分の子の保育先が確保できないから復職も出来ない。
それ以前に、今問題になってる生活保護の受給額より低い賃金の場合もあり。
公立園ですら担任だけ常勤で、他の保育士は非常勤パートタイムといった具合。
ワーキングプア状態だから復職しない。

それと都市部だからこそ、用地確保、人件費が余計にかかり、新しい認可保育園を設立する予算が自治体にない。

働きたいけど預かり先が無いから働けない。
そんな状態をまず解決しないといけないのだが、資金源が消費税に向いてる。

自分は寧ろ、子育て支援策を講じてない法人や、社員の子供の扶養率に応じて、企業の法人税を上乗せしたらどうだろうか。
扶養子沢山の企業は既に、扶養手当や社会保険料を負担してる。
若者使い捨てな企業や非正規雇用が大半を占める企業は、そういった負担なく利益を貪ってるわけで。
そういった企業の法人税を上げて財源にして欲しいなと思う。

そうでもしないと、日本社会はなかなか動かない。